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社会保険労務士「テラ先生」のハンズフリー・トーク
社労士「テラ先生」の業務外日誌。週末は、プジョーなどのクルマの話題です!
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今、「労働契約法」が、作られようとしています。
そもそも「民法」に、
 「雇用契約」が、謳われているのです。
 民法では、当事者同士の「契約は自由」ですから、低い労働条件で契約しても、問題は生じなくなってしまいます。

「労働基準法」は、
 事業主が、労働者を使用する場合の最低限の労働条件を定めたものです。
 立場が弱い労働者保護が目的です。
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では、「労働契約法」って、いったいなんなの? 
労働基準法は、「強行法規」であり、
 当事者の意思に関係なく適用されます。
 労働基準法の最低基準を下回る条件では、例え双方の合意があった場合でも、無効となります。

労働基準法は、「取締法規」であり、
 違反した場合は、罰則等が科されます。
 労働基準法を施行する為に、労働基準監督署が設置されています。
 労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について逮捕権等をもつ司法警察官の職務を行うことになっています。

ですから、
 労働基準法の違反については、監督署の監督官が、取り締まってくれます。
 労働基準法の規定通り行った解雇であれば、その解雇理由に合理性があるか、ないかの判断は、民事上の問題なので、監督官はクチだしできないのです。
 つまり、裁判で争うことになってしまうわけですよね・・・。

そこで「労働契約法」とは、
 労働契約の当事者の自主的な決定を促進する公正・透明な民事ルールを定めようとするものなのです。

当初は、
 解雇の金銭解決制度
 転勤・出向などの異動に対する入社時の同意
 試用期間の上限設定
 などが、謳われると思っておりました。

しかし、
 本日の日経新聞に八代尚宏教授の意見が載っておりました。
 その「労働契約法」検討の審議会の試案は、第二の労働基準法の様な、強行規定中心になってしまっているという批判が載っていました。

長期雇用・終身雇用は、
 高い経済成長のなかでは有効だったが、これからの、
 高齢化、少子化社会の中では、より、多様な働き方が必要になる、と言うのです。

 非正社員を、正社員と同じ労働条件に、もっていったり、
 解雇を制限を強化しては、雇用の調整弁がなくなると言うのです。

 長期雇用ではなく、より、高い生産性の業種へ労働者をシフトさせていけるようにするべきだというのです。

しかしながら、
 労働組合側も、「労働契約法」を批判しているのだろうか?
 こんな「労働契約法」ならいりません!

参考:「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告書について
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